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「不動産業」「金融業」はユダヤの逆転陰謀

 投稿者:ねこ  投稿日:2013年 4月28日(日)02時28分56秒
  「不動産業」「金融業」はユダヤの逆転陰謀
http://park.geocities.jp/j_con4/0204/p046.html#page302
http://park.geocities.jp/j_con4/Y04/jre051.html#242
ユダヤ民族の逆転陰謀は徹底している。
新大陸、新世界の膨大な土地を開発しては、
都市を形成して数百年かけて莫大な利益を得る。
だが、すでに都市化した人口密集地域では、
土地は絶対に所有しない。
それどころか、金融業を独占し、ぼろもうけした。
だが、表面上は、キリスト教徒に教会から金融業を禁止させ、
土地の所有を奨励し、甘い罠に陥れていった。
これもユダヤ人の逆転陰謀の氷山の一角。
天皇一族も全く同じ行動を取り、莫大な利益を得てきた。
(仮説を含む)
( http://park.geocities.jp/j_con4/0104/p046.html )
 
 

市長に賠償責任を認める

 投稿者:奥島  投稿日:2009年 2月14日(土)22時04分0秒
  「京都府宮津市が土地開発公社に先行取得を委託した土地の買い取りをめぐり、徳田敏夫前市長に損害賠償を求めた住民訴訟の差し戻し控訴審判決で、大阪高裁は13日、ほぼ請求通り約4200万円を市へ支払うよう命じた」
 大洲市の図書館用地にも適用できる判決です。大洲市側は、「先行取得されているから、高額の購入でも許される。」と平成19年の議会で答弁していますが、その答弁が誤りであることを証明した判決になります。
 現在行っている図書館用地取得の住民訴訟にも希望が見えてきました。
 

自社株取得の制限撤廃

 投稿者:奥島  投稿日:2008年10月10日(金)21時38分35秒
   麻生総理が自社株取得の制限撤廃の政策を行いそうである。こんなことをすると、日本の株価に対する信用は全くなくなってしますのではないか。投資家は、日本の株式に不信感を持ち、購入を控えることになって、ますます株価は下がってしまうのではないか。
 その場を取り繕うだけでは、事態はよくならないし、かえって悪くなる。
 

熊本県民の意識調査

 投稿者:常識人  投稿日:2008年 9月15日(月)12時02分17秒
編集済
   知事のダム建設反対表明、85%が「支持する」

 蒲島郁夫知事の川辺川ダム建設反対表明を受け、熊本日日新聞社
と熊本放送(RKK)は十二、十三の両日、県内有権者を対象に緊
急電話世論調査を実施した。
 知事の決断に対しては「支持する」が
85・0%に上り、球磨川流域に限っても82・5%が支持。一方、
「支持しない」は10・8%(流域は13・9%)にとどまった。
 知事の決断を支持するとした人に、最も重視した理由を聞いたと
ころ、「環境への影響が大きい」が43・3%で最多。次いで「流
域住民がダムを望んでいない」21・6%、「県の財政負担が大き
い」17・7%と続いた。「知事が最終的に判断したことだから」
も12・4%あった。
 知事決断を支持しないとした理由は「ダムは治水に欠かせない」
36・7%、「流域住民の生命・財産にかかわる」33・3%など。
「環境への影響は大きくない」は7・5%にとどまった。
 ダム建設反対派のうち、98・5%が知事の決断を支持する一方、
建設賛成派の47・1%も知事決断を支持。建設賛成派の中にも、
長年の懸案に決断を下した知事の姿勢を評価している層が少なから
ずいることをうかがわせた。
 一方、ダム建設の賛否について、明確に「反対」と答えた人は
45・9%。「どちらかといえば反対」を合わせると73・3%だ
った。これに対し、「賛成」は8・5%で、「どちらかといえば賛
成」を含めても20・9%にとどまった。
 球磨・人吉、芦北、八代の球磨川流域のみでみると、「反対」が
53・8%、「どちらかといえば反対」が24・0%で、合わせて
77・8%。賛成は18・2%だった。(
 

坪13万2000円の誤り 

 投稿者:奥島  投稿日:2008年 9月14日(日)16時21分48秒
   先ほどの大森市長が売却した値段は、1平方メートル4万円でしたので、一坪13万2000円の誤りでした。  

差出人不明の封書

 投稿者:奥島  投稿日:2008年 9月14日(日)16時17分44秒
   5・6日前、差出人不明の白い封筒が郵送されてきた。中には、大洲市の大森市長が「大洲市に自己所有の「田」を坪12万円という高額な値段で売却したことに関する資料が入っていた。
 大森市長が売却した土地は、ふれあいパーク事業として大洲市が計画している場所で、パチンコ「ダイナム」の裏のJRの線路を越えた所である。大洲道路を挟んで警察署の反対側にある「田」の取引事例を見ると、一反(300坪)を1000万円を売却するのは困難な状況である。大森市長が売却した土地は、大洲道路を挟んで警察署の反対側にある「田」(1坪3万円)よりは値打ちがないといえるし、およそ買う人がいない土地のようである。
 郵送された資料には、土地を購入した大洲市土地開発公社の理事の名簿が入っていた。土地開発公社の理事が適正に選任されるように、理事は市長・助役・市議会議員2名、学識経験者2名などと決められているが、市議会議員2名は他の議員さんが理事になり、大森市長は当時市議会議員であったのに、学識経験者ということで理事になっている。
 どうも土地開発公社の規則に違反して、自分が理事になり、自分の土地を高額で土地開発公社に売却したことになるようである。
 

熊本県知事が「川辺川ダム」に反対を表明

 投稿者:常識人  投稿日:2008年 9月11日(木)18時23分23秒
   蒲島知事が川辺川ダム計画の中止を決断しました。

以下、知事の言葉の要約です。

ダムによる生命財産を守るというが、守るべきものは生命財産だけではない。
球磨川は、地域の宝である。地方の価値観を重視することこそ、住民の幸福量は増大する。
現状の川辺川ダム計画は白紙撤回。
ダムによらない治水を極限まで求めていきたい。穴あきダムは、情報量が少ない。

苦しんだのは五木の人々の思いを受け止められかったこと。つらかったのは、応援してくれた五木の人々と裏切ることになったこと。しかし、振興策を求めて行きたい。

新河川法の精神は、流域の人の意見を聞くことと、環境にいい治水を実践すること。

自分としては、最良の決断をしたと思う。地域ブランドの価値を高めて生きたい。
洪水との共生、川と共に生きる街づくりを目指したい。
住民は地域を誇りに思い、自分が何ができるのかを考えて欲しい。
 

概算要求、86.1兆円 国債元利払い膨らみ過去2番目

 投稿者:ホッシュジエンの国内ニュース  投稿日:2008年 8月28日(木)21時17分53秒
   主な内訳は、国の借金の元利払いに充てる国債費の要求額が同
2兆2800億円増の22兆4400億円。国債残高の増加に加え、
09年度の想定金利を08年度で見積もった2%より高い2.7%
に設定した。現在の長期金利は1%台のため、予算案では減額される
可能性が高い。国が地方自治体に配る地方交付税交付金も、同
2400億円増の15兆8500億円に膨らんだ。

 それ以外の一般歳出は、概算要求基準で上限を同5600億円増の
47兆8400億円とすることが決まっている。各省庁は上限額より
最大25%増まで要求できるが、予算編成で削り込まれる。今回は公共
事業など政策的な経費の削減幅を従来より拡大して、それで浮いた
3300億円を医師不足対策など重要分野に回す「重点化枠」を導入した。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 彡ミ    ___  __    以下の資料は昭和50年度から平成17年までの推移。
  |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /   どうみても急激な増加を見せている。
  |ヽ   | | ミ#・д・ミ/_/旦~~
  ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 財政緊縮はどこ? 地方財政も含め、全体的に
  凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l  急激な増加を続けているのは間違いないですね。(・A・#)

08.8.28 朝日「概算要求、86.1兆円 国債元利払い膨らみ過去2番目」
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200808280246.html

一般会計予算規模の推移等
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/nagekomi/data/n100000278_8654.pdf
 

まるで

 投稿者:夕張夫妻  投稿日:2008年 7月16日(水)18時32分32秒
  まるで、テレビドラマのようなお話ですね。
このような事が そのままの状態で許されているなんて、
何ででしょう?
 

図書館問題

 投稿者:オンブス  投稿日:2008年 7月14日(月)21時10分15秒
  図書館予定の問題の核心部分

 土地区画整理事業が適正に行われていると見られるためには、「土地区画整理組合の役員が地方公共団体から便宜を図ってもらっているのではないか。」と疑われるようなことをしないのが原則であり、土地区画整理組合の役員の土地を地方公共団体が購入するようなことは行わない。本件の図書館予定地の場合、何故大洲市は、東若宮地区区画整理組合のT理事長の土地を購入したのかわからない。しかもその土地は、T理事長が以前から保有していた土地ではなく、区画整理事業の初めの時期に、元の地権者から購入していた土地であるから、なおさらである。
2 仮登記の土地を購入すること
  地方公共団体から買収される土地がある場合、土地の代金を上げさせるために、仮登記をつけることがよくある。土地ころがしの常道手段といえる。本件の場合、医師であるI氏の仮登記がなされている。I氏が、病院建設のために購入を予定している土地であるといえば、I氏の購入予定価格を無視することができず、結果として、通常よりも高い価格で大洲市が購入する可能性が高い。本件土地は、「土地ころがし」の恐れのある土地であるということができるので、地方公共団体としては購入を差し控えるのが原則である。他の土地を探すことをする。
3 地目の変更について(転用許可について)
  近隣の土地は、区画整理事業が終わり、宅地に転用されている。図書館予定地について、I氏が本当に宅地として取得するつもりであれば、T氏に対して宅地への転用を求めたはずであり、少なくとも平成16年6月頃には、宅地に転用することができて、I氏への所有権移転登記がされたはずである。
I氏は、平成7年に仮登記をつけており、10年近く移転登記を待っていたことになるので、本当に所有権移転を目的にしていたのであれば、宅地転用と移転登記をするはずである。それをしていないのは理解できない。
4 平成7年頃から、いわゆる売れない塩漬け土地を大洲市土地開発公社が抱えているため、大洲市は、財政悪化を招いていた。大洲市土地開発公社の保有している土地を早急に処分することが、大洲市の課題であった。例えば、大洲市議会の議長は、就任のたびに、大洲市の最大懸案事項として、塩漬け土地の処分をあげていた。本件の東若宮土地区画整理組合から大洲市土地開発公社が購入した土地については、塩漬け土地にさせないために、早急の処分が必要であった。情報センターの建設を行うのであれば、この区画整理組合から大洲市土地開発公社が購入した土地を当てて、購入した土地の処分を図るべきであった。この大洲市土地開発公社が購入した土地の中には、何箇所もそれに適した場所がある。それにもかからず、それをしないで、新たに近隣の土地を購入するのは、理解できないことである。
5 仮登記を設定したI氏とT理事長は、市民団体の会長と事務局長をしており、I氏は本を出版するなど、山鳥坂ダム反対運動の中心的役割を果たしてきた。ところが、平成13年を境に、山鳥坂ダム反対運動を転換して、山鳥坂ダム推進運動を行うようになった。I氏は、新聞チラシで自分の主張を述べていたが、何故山鳥坂ダムに賛成に変わったのかについて、多くの市民は理解することができなかった。
6 平成7年、愛媛県は、大洲市東大洲において、愛媛県職員住宅の建設のために土地の買収を行わった。その土地の所有者は、地権者から購入したT理事長であり、この土地にもI氏の仮登記が設定されていた。また、平成11年、愛媛県は、大洲市若宮において、土地の買収を行わった。その土地の所有者も、地権者から購入したT理事長であり、この土地にもI氏の仮登記が設定されていた。本件図書館予定地と合わせると、3度も買収される土地にI氏が仮登記をつけていたわけであり、偶然と考えるには、偶然が重なり続けているといえる。
 

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